【コラムvol.7】 えねきょうメンバーが答えます！よくわかる「再エネ」Q&A（2）
前回は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調布えねきょうの小峯さんに教えてもらいました。今回はその続編です！
今年、一部の電力会社が固定価格買取制度による「買取り中止」を発表したというニュースがありましたが、それは中止というよりは「買取り契約の一時保留」という表現が正しいとのこと。気になるのは今後のゆくえです。そして私たちの暮らしへの影響は？
Q：固定価格買取制度を一部の電力会社が保留しているということは、再生可能エネルギー事業が先細りになってしまいませんか？
今回の「保留」においては、私たちが想像している以上に送電できる電線（系統）の容量が少ないことを意味していると思われます。単純に考えると再生可能エネルギーの入る余地は少ないと言えるかもしれません。
しかしながら、私たちの目指す持続可能な社会や日本の政策にとって、再生可能エネルギーのますますの導入は必要不可欠であることから、現在経済産業省と電力関係者で、系統の強化を検討しているところです。
メガソーラーが地方の過疎地にどんどん建設されることは、再生可能エネルギーの普及という側面では喜ばしいことです。しかし、再生可能エネルギーは小規模分散型で地産地消が特徴であることからすると、もう少し電力需要地に近い場所での電力供給設備（発電設備）建設が、今後ますます望まれてくると思います。そうした意味において、都市部で再生可能エネルギー事業を進めようとしている調布まちなか発電による分散型メガソーラー事業はとても意味のあること。今後も期待される事業だと思います。
Q:固定価格買取制度が先細りになってしまった場合、私たちの家計にも影響がありますか？
再生可能エネルギーの導入、普及が進まないと、現在のように石炭、石油、天然ガスなど化石燃料への依存度が高まります。一部新たなエネルギー源としてシェールガスなどの量産も始まりましたが、いずれにしても化石燃料は枯渇性資源です。このまま新興国も含めた地球規模での使用量が増え続けた場合、どうしても燃料価格は上昇せざるを得ない状況です。化石燃料については、電力だけでなく燃料としてのガソリンなども含まれますから、家計におけるエネルギーコストは当然上昇傾向に向かいます。
この価格上昇は一時的なものではありません。残念ながら数十年、数百年単位の持続的なものとなる可能性が高いと思われます。その意味からも、再生可能エネルギーの導入はどうしても進める必要があるのです。
Q：ところで小峯さん、電気料金表をじっくり見てみると「再エネ発電賦課金」という項目が。私たちはこの「再エネ発電賦課金」で買い取り金の一部を負担しているということでしょうか。
その通りです。私たちが負担している「再エネ発電賦課金」が買取価格の一部となっています。
※「再エネ発電賦課金」の正式名称は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
いつか必ず枯渇する化石燃料だけに依存していては、私たちが負担する電気料金はどんどん上がってしまうのですね！私たちが今「再エネ賦課金」で負担している金額で、再生可能エネルギーによる発電事業がバランスよく増えれば、結果として私たちのお財布にもやさしくなるということですね。各電力会社のみなさまには、ぜひ、有効に使っていただきたいものです。
いかがでしたか？ よくわかる「再エネ」Q&Aでは、これからも再生可能エネルギーにまつわる用語や報道内容など、日ごろ感じている疑問点について、調布えねきょうメンバーがわかりやすくお答えしていきます。ぜひ、このコラムをお役立てください。
今年、一部の電力会社が固定価格買取制度による「買取り中止」を発表したというニュースがありましたが、それは中止というよりは「買取り契約の一時保留」という表現が正しいとのこと。気になるのは今後のゆくえです。そして私たちの暮らしへの影響は？
Q：固定価格買取制度を一部の電力会社が保留しているということは、再生可能エネルギー事業が先細りになってしまいませんか？
今回の「保留」においては、私たちが想像している以上に送電できる電線（系統）の容量が少ないことを意味していると思われます。単純に考えると再生可能エネルギーの入る余地は少ないと言えるかもしれません。
しかしながら、私たちの目指す持続可能な社会や日本の政策にとって、再生可能エネルギーのますますの導入は必要不可欠であることから、現在経済産業省と電力関係者で、系統の強化を検討しているところです。
メガソーラーが地方の過疎地にどんどん建設されることは、再生可能エネルギーの普及という側面では喜ばしいことです。しかし、再生可能エネルギーは小規模分散型で地産地消が特徴であることからすると、もう少し電力需要地に近い場所での電力供給設備（発電設備）建設が、今後ますます望まれてくると思います。そうした意味において、都市部で再生可能エネルギー事業を進めようとしている調布まちなか発電による分散型メガソーラー事業はとても意味のあること。今後も期待される事業だと思います。
Q:固定価格買取制度が先細りになってしまった場合、私たちの家計にも影響がありますか？
再生可能エネルギーの導入、普及が進まないと、現在のように石炭、石油、天然ガスなど化石燃料への依存度が高まります。一部新たなエネルギー源としてシェールガスなどの量産も始まりましたが、いずれにしても化石燃料は枯渇性資源です。このまま新興国も含めた地球規模での使用量が増え続けた場合、どうしても燃料価格は上昇せざるを得ない状況です。化石燃料については、電力だけでなく燃料としてのガソリンなども含まれますから、家計におけるエネルギーコストは当然上昇傾向に向かいます。
この価格上昇は一時的なものではありません。残念ながら数十年、数百年単位の持続的なものとなる可能性が高いと思われます。その意味からも、再生可能エネルギーの導入はどうしても進める必要があるのです。
Q：ところで小峯さん、電気料金表をじっくり見てみると「再エネ発電賦課金」という項目が。私たちはこの「再エネ発電賦課金」で買い取り金の一部を負担しているということでしょうか。
その通りです。私たちが負担している「再エネ発電賦課金」が買取価格の一部となっています。
※「再エネ発電賦課金」の正式名称は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
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いつか必ず枯渇する化石燃料だけに依存していては、私たちが負担する電気料金はどんどん上がってしまうのですね！私たちが今「再エネ賦課金」で負担している金額で、再生可能エネルギーによる発電事業がバランスよく増えれば、結果として私たちのお財布にもやさしくなるということですね。各電力会社のみなさまには、ぜひ、有効に使っていただきたいものです。
いかがでしたか？ よくわかる「再エネ」Q&Aでは、これからも再生可能エネルギーにまつわる用語や報道内容など、日ごろ感じている疑問点について、調布えねきょうメンバーがわかりやすくお答えしていきます。ぜひ、このコラムをお役立てください。
