【コラムvol.6】 えねきょうメンバーが答えます！よくわかる「再エネ」Q&A
今月から、再生可能エネルギーについてのギモンをえねきょうメンバーがわかりやすく解説します。再生可能エネルギーについて、ニュースなどで耳にすることが増えている今日このごろ。私たちの生活に今後ますます浸透してくるであろうテーマですが、まだまだ人々への周知が十分ではありません。このコーナーでは、「そもそもそれって何？」という基本の“き”から、再生可能エネルギーの最新トピックまで、みなさんの「？」にお答えできればと考えています。
では、さっそくスタート！
初回は、「固定価格買取制度」です。
答えてくれるのは調布えねきょうの小峯さんです。
Q：再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について、教えてください！
再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格・期間で、電力会社が買取ることを義務付けた制度です。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスです。
現在の日本はエネルギーの96％を輸入資源に頼っており、さらにそれらのエネルギーは限りあるものです。そこで、太陽光などの日本にも豊富にある「再生可能」なエネルギー源を利用した「再生可能エネルギー」を普及させるため、初期段階で必要な設置コストなどをまかなうために採択された制度です。平成24年からスタートしています。
買取りの価格や期間の決め方は、設置費用など通常必要となるコストに適正な利潤を勘案して決まります。今まで毎年のように太陽光だけが買取価格が下がってきましたが、これは太陽光発電設備の設置コストが安くなってきたからです。
Q：「一部の電力会社が買い取り中止」という報道がありましたが、なぜそんなことが起こるのでしょうか。
電力会社の「買取り中止」ではなく、簡単に言えば「買取り契約の一時保留」が正しいと思います。
固定価格買取制度によって、電力会社側で買取りの義務が発生する条件は、経済産業省による設備認定と電力会社との電力受給契約が必要なのですが、経済産業省側は再生可能エネルギーが最大限導入されるように、可能だと思われる発電設備の申請には、どんどん認定通知を出してきました。
一方で、電力会社側は、全ての再生可能エネルギー発電設備で発電された電気を無法図に電線（系統）に流すことはできません。なぜなら、電気は必要な時に必要な分だけ発電されていなければならず、このバランスが崩れると停電が発生してしまうからです。
そんな仕組みの中で、九州電力などの地域では、九州全体で最も使用する時期に必要な発電出力を超える設備が認定されており、電力受給契約の申込通りに契約に至った場合、どこかの再生可能エネルギー発電所からの電気は、電気が必要無い時期や時間は買い取れない状況になりそうであったため、電力受給契約締結の前提となる系統への接続承諾を保留することで、少し様子を見ようとなった訳です。
どうやら「買い取り中止」報道のきっかけは、再生可能エネルギーによる発電が順調に増えていることによる、新たな課題のようです。とはいえ、再生可能エネルギーの普及に待ったがかかりそうな気も…。それについては次回に続きます。
